おきな草

ＩＭＦが　平成２３年度（２０１１年度）から　平成３２年度（２０２０年度）までの　日本経済に関する　年次審査報告書を　昨１４日に　発表した。　今年の３月に来日し　日本の財政状況について　調査をした結果の勧告書だ。　

内容は　日本の財政再建を進めるためには　平成２３年度（２０１１年度）から　消費税を段階的に引き上げ　併せて　法人税を　段階的に　引き下げる必要があるというものだ。

その中で　消費税率の引き上げは　短期的には成長率を鈍化させるが　中・長期的には　法人税率の引き下げによって　成長率を　押し上げると勧告している。

例として　消費税率を１５％まで引き上げると　国内総生産（ＧＤＰ）比で　４～５％の歳入増加が見込まれるとしている。　私の独断的な推測だが　この勧告書は　６月中旬ころには　日本の財務省も　素案を　入手していたのでしょう。　だから　菅さんが　選挙戦で　消費税を　唐突に言いだしたと思っている。

今回の選挙では　消費税に　積極的に触れていた党は少ない。　ある党は　経費を節減し　４～５％の経済成長が出来れば　消費税の増額は要らない　と　出来もしない　４～５％の経済成長が　恰もできるかのような　嘘を吐き　二桁の当選者を得た。　この党の代表は　おしゃべり小泉の　ニックネームを持ち　独善的なので　敵も多いと　囁かれている。　

今日の　日銀の経済予測でも　２０１０年度の経済成長率は　２．６％程度　物価は　プラス０．１％程度と　発表している。　増税と　減税等　特別の施策を取らなければ　某党の言う４～５％の成長なんて　出来るわけがない　と　頑固な私は　思っている。

また　本１５日の１５時現在の　為替相場は　米国の景気後退への不安から　８７円台と　円高に進み　ために　日本国債の１０年物の利回りも　１．１０５％になっている。　こんな状態が　このまま続けば　日本の財政再建も　捗らなくなる。

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