おきな草

２５日の、アサヒ・ドット・コムによると、２４日に、アメリカが、最低賃金を、１０年ぶりに改訂したと報じていた。

アメリカでは、経済のグローバル化のため、単純労働の実質賃金が相対的に停滞し、所得格差が現出していた。このため、７っの州では、最低賃金を大幅に引き上げた。

州の決定と民主党の勢力が強まったことから、企業に遠慮していたブッシュも、現在の時間当たり５．１５ドルから２年後には７．２５ドルに、段階的に最低賃金を増額する、民主党の意見には、応ぜざるを得なかった。

日本の厚労省が発表しているデータでも、最低賃金の１時間当たり各国比較は、日本は、６３９円　アメリカは、６７５円　フランスは、１，０５８円だ。日本・アメリカは、他の十数カ国のデータ比較でも最低である。

日本の民主党も、全国一律時給１千円を発表しているが、日本の与党は、中小企業への打撃が大きく経済活動が混乱するとして、改訂の動きを見せていない。

だが、アメリカは、今回の最低賃金を増額する担保として、中小企業の税を軽減する法律も、併せて決めている。最低賃金の増額を担保する減税方式は、日本も見習うべき方法だ。

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